経済対策だけではない国民の不信感

選挙戦略として巧みとも言うべきか、選挙前はさまざまな場面で外国人問題が表面化していた。

5月19日の参院予算委員会では日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が、新宿区における外国人の国民健康保険の滞納率が56％にのぼることに言及している。一方で、日本人の滞納率は8％にも届いていない。社会保険料の高さは現役世代を圧迫する一番の材料であり、こうした国会での発言は外国人との不公平感を際立たせ、世間で物議を醸すこととなった。 

5月18日にはペルー国籍の男性による新名神高速道路での逆走車の映像が世間を賑わせた。さらに5月14日には中国籍の男性が小学生のひき逃げ事件を起こしている。これらの動画はニュースやSNSで繰り返し流れていた。

また、埼玉県川口市ではクルド人がゴミ出しのルールを守らないなどの迷惑行為が問題視され、住民との間で軋轢が生じていた。2024年9月には無免許で自動車を運転していたクルド人が、10代の男性2人を死傷させ、その場から逃走するという痛ましい事故も起こっている。任意保険による賠償が見込まれず、被害者側への謝罪もないという。

外国人富裕層が住宅価格をつり上げているという別の問題もある。23区内のタワーマンションは中古でも億を超えるようになったが、価格高騰の要因のひとつに挙げられているのが外国人による投機を目的とする購入だ。

こうした状況をふまえて、住環境に不安を感じる国民感情が透けて見える。参政党はそこに目を付けた。