農政改革は日本政治の触れてはならない鬼門 

小泉進次郎農林水産大臣による「コメ劇場」によって、自民党の支持率はなんとか持ちこたえているといえるだろう。彼が就任早々実行した備蓄米の放出、それを取り上げたメディアの報道が大きく影響したと言えよう。

実際、小泉大臣の備蓄米の随意契約による売り渡し判断はコメ価格を順調に下げている。そして、農協組織に対する対立姿勢は親父・純一郎の郵政民営化を彷彿とさせる振る舞いだ。政治家の血筋というものは確かに存在するものだと感心する。

ただし、農業の利権構造、そして農協を守ろうとする既得権者は郵政に負けず劣らず強力だ。特に都市部有権者の中にも、農協を守ること＝日本の農家を守ること、と錯覚している人々も少なくない。

そのため、農政は利権構造とノスタルジーが相乗効果を発揮する分野であり、政治家にとっては手が付けにくく、農政改革は日本政治の触れてはならない鬼門の一つとなっている。

小泉氏が農林水産大臣としてやろうとしていることは、戦後GHQが実行した農政の社会主義改革、その後も積み上げられてきた縁故資本主義の利権構造を解体しようとするものだ。

これは故・安倍晋三総理が第二次安倍内閣時代に果たすことができなかった未完の改革の一つである。食料安定供給のためには同改革を実現し、農業の生産性を高めて流通構造を改革することは必要不可欠である。

小泉大臣の自民党内での孤立ぶりを示す象徴的な事件

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だが、小泉進次郎農林水産大臣は政治的に孤立無援の状況にある。自民党は参議院議員選挙前の一時的なパフォーマンスとして、小泉大臣の農政改革に向けた振る舞いを許容しているのだろう。しかし、それも参議院選挙という熱湯が喉元過ぎるまでのことでしかなく、選挙が過ぎればお払い箱になる可能性が高い。

5月31日、小泉大臣の自民党内での孤立ぶりを示す象徴的な事件があった。

野村哲郎元農林水産大臣が、小泉大臣が備蓄米放出の随意契約を就任早々に決めたことなどに絡め、「自民党農林部会に諮れ、ルールを覚えろ」と発言した出来事だ。

当たり前であるが、小泉大臣は行政府を構成する農林水産大臣であり、法令に基づいて法執行することは自由である。立法府、それも政党の一つの会議である農林部会に対して、その法執行の許可を得なければならない立場ではない。

したがって、野村氏の主張は論理的には間違っている。そのため、小泉大臣が同発言に対して「一つ一つを党に諮らなければいけないといったら、スピード感を持って大胆な判断はできない」と反論したことは適切だ。