決め手に欠ける与野党を脇目に…
れいわ新選組の代表・山本太郎氏は公式チャンネルの「【生中継】参院選2025 れいわ新選組 開票特番！」の冒頭の挨拶で、「マスコミの選挙の争点の逸らし方がひどい」とし、「選挙で何が問われるべきかというときに、“外国人ガー”というもので席巻されてしまった」とメディアに対して批判的な態度を示した。
コロナ禍によって中小企業を取り巻く商環境が激変したことに加え、物価高に見舞われる今の日本において、「経済政策」以外が争点になったことを憂いての発言だ。
しかし、経済政策と物価高対策である「給付金」「減税」の対立軸を打ち出した与野党の議論が選挙期間中に深まらなかったのも事実だ。
帝国データバンクは選挙前に「物価高対策（現金給付・消費税減税）に関する企業アンケート」を行なっており、「日本経済にとって“より効果的”な物価高対策」という質問において、給付でも減税でもない「どちらともいえない」という回答は34.0％を占めていた。
企業の場合は商品・サービスへの支払額が減って消費拡大につながる可能性が高いため、減税効果がもたらす恩恵は大きい。それでも消費減税を支持するのは5割ほどであり、3割は決めかねていたのだ。
一方で、決断を下せない有権者の心をつかんだのが「日本人ファースト」を掲げた参政党だった。外国人総合政策庁を新設し、外国人による保険利用と生活保護支給の見直し、不動産購入の制限、不法滞在する移民の取り締まり強化などを掲げた。経済とは別のメッセージ性の強いテーマで攻め込んだのだ。
