自公で過半数は「低いハードル」だった
7月20日、第27回参議院議員通常選挙の投開票が行なわれた。20時の段階の議席予測で、自公合わせても過半数割れとなる可能性が高いことが各社で一斉に報じられた。
今回の参院選で、石破茂首相は非改選議席を含む自公過半数を勝敗ラインとして設定。そのためには自公で50議席が必要だったが、それを割り込む可能性が極めて高い。
選挙期間中、ある自民地方議員は「衆院選が終わっても、永田町が進次郎で浮かれている間も、有権者は裏金問題への怒りが収まっていないのを感じていた」と語っていた。
永田町の関心は早くも自公の「敗戦処理」に移っている。昨年の衆院選では自公過半数という勝敗ラインを割り込み少数与党となったが、石破首相は「極めて厳しいご審判を真摯に厳粛に受け止め、自民党は反省し生まれ変わっていかなければ」と続投を決めた。
このとき、党内では「石破おろし」の動きはほとんど起こらなかった。
「衆院選で負けた理由は、主に安倍派の裏金問題にあったため、就任直後の石破首相に対して、辞職を迫る動きは大きくなりませんでした。さらに、この時点で直近に選挙を控えていたのは、今回の参院改選組。自民議員の大多数は直近の選挙がないので、すぐに党の顔を変える必要もないと判断していました。
5度目の挑戦で何とか首相の座についた石破首相も、地位を簡単には手放さなかった格好です」（全国紙政治部記者）
ただ、参院選でも自公で過半数を割り込むとなると話は変わってくる。
現段階では首相は続投の意向を表明しているものの、麻生最高顧問ら党内からは「続投は認めない」との声があちこちから上がっている。
「そもそも参院の過半数は125議席のところ、非改選で自公は75議席の“貯金”を持っているので、『非改選を合わせて過半数』となる50議席は、本来かなり低いハードル。それすら達成できないなら、さすがに退陣だろう」（自民議員）
