技工士と歯科医の取り分が5対5になることも
歯科技工士は高度な技術を要するにもかかわらず、納める製品は医療機器扱いされず、自由競争の名のもとにダンピング(不当廉売)を強いられている現状がある。
関東地方で長年、歯科技工所を営むA氏が嘆息する。
「私たちが作っている被せ物や詰め物、入れ歯などの装置は、医療機器として認められず雑品扱いのため、保険点数が決まっているのに価格競争を強いられています。保険請求をするのは歯科医で、我々はあくまで下請けなんです。
医療機器であれば100%のはずの技工士の取り分も、国が何十年も前に『技工士と歯科医の取り分は7対3ぐらいが妥当じゃないですか』とガイドラインを提示しただけ。
実際は構造的にダンピングを余儀なくされるので、その割合はロクヨンになり、五分五分になり、場合によっては逆転することだってあります」
作った製品が高く売れないということは、当然、歯科技工士の待遇が悪くなる。結果、業界に人が入らなくなるというわけだ。Aさんは続ける。
「そもそも歯科技工所の95%が従業員5人未満で、そのほとんどが1〜2人でやっている零細ラボです。しかも高齢化が進んで、今は40歳以上が7割、60歳以上も2割近くを占めています。10年後に歯科技工士がどれだけ減っているのかと考えると、恐ろしくなりますね。
また、技工士学校の入学者は減少の一途を辿っていて、どこもほぼ定員割れの状態です。技工士の免許を持つ人は一定数いるのに、現場の人数はどんどん減っているという現象も進んでいます」
歯科医師に対する立場が弱いがゆえに、現場はギリギリの状況だという。
「仕事を取るにしても、利益率や労働時間を計算したうえでちゃんとした料金を請求すればいいんですが……やっぱり仕事がほしいので、無理な金額で受注してしまうケースもある。
休みもなく、朝まで仕事をしている人もいますよ。私らがこの仕事を始めた40〜50年前には、『蔵が建つ』と言われていましたが、今ではそれがウソのようです」(前同)
歯科技工士が減れば、差し歯や入れ歯の質が落ちるだろう。また、そもそもそんなブラックな職場があること自体も問題だ。
私たちの健康や食の楽しみを支える「歯」、その根底がいま揺らいでいる。
取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班