今夏の参院選の争点が「消費減税」になりそうだ。立憲民主党は1年限定で食料品のみ0％、国民民主党は時限的に一律5％引き下げ、日本維新の会は2年間0％にする案を主張している。一方、自民党は引き下げに対して慎重な立場を堅持しており、党内でもくすぶる減税論を抑え込もうと必死だ。 

消費減税は財源論が先行しがちだが、そもそも減税の効果が見えづらいという最大の問題がある。