「初任給自治体日本一」を打ち出した理由

2024年4月より実施した人事給与制度改革により、「初任給自治体日本一」となった和泉市役所。初任給は2025年4月からさらに増加し、月額27万50円（大卒・地域手当込）になるという。

今月実施する市職員採用試験の申込情報を見ると、最も倍率が高いのは「事務職A」で、採用予定者数が11名のところに549名の申し込みがあり、倍率は49.9倍だ。全体では採用予定は47名のところ、応募者数が803名で倍率は約17倍となっている。

なぜ「初任給自治体日本一」にしてまで応募者を募っているのか。集英社オンラインの取材に和泉市役所の担当者が応じた。

「この取り組みは、実は5年以上前から内部で議論が始まっていたものです。やはり、民間企業と同じく、優秀な人材をどう確保していくかというのは、自治体としても大きな課題でした。

特に公務員の世界では、“給料が高い”ということをあからさまにPRするのは難しい部分があります。そうした中で、『初任給が日本一』という分かりやすいキーワードを掲げることで、和泉市の存在を知ってもらい、興味を持ってもらうきっかけになるのではないかと考えました。

実際には、“こういう人に来てほしい”と限定するのではなく、多様な価値観を持った人たちに応募してもらうことを期待しています。また、将来的に2056年の市政100周年を迎えることも見据えており、先を見据えた市政運営のためにも、この制度を設計しました」（和泉市役所の担当者、以下同）

一方で、市は「高い初任給」が“ゴール”ではないと明言する。“初任給が日本一”という言葉はあまりにもインパクトが強いが、「その後の昇給スピードは決して高くないんです」とのこと。役職につかない限り、他の自治体よりも給与水準が下がるケースもあるという。