不満を口にする就職氷河期世代「そもそも“若者”の定義ってなんやねん」
国民民主党が4月10日に衆議院に提出した「若者減税法案」。これは、少子化や人口減少といった課題に直面する日本社会の活力を維持するため、30歳未満の若者の就労所得に関わる税金の負担を軽減し、働く若者を“サポート”しようとするものであった。
しかし、SNSなどで「なぜ30歳未満だけ？」との批判が殺到したことを受け、翌11日の定例会見で国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「就職氷河期世代を裏切るなんてとんでもない。我々は昨年6月、『就職氷河期をしっかり救っていこう』と、就職氷河期にターゲットを当てた政策をまとめた。本気になってやると言ったのは、国民民主が最初だ」と強調。
若者支援よりも先に就職氷河期世代に対する政策を打ち出していた、と半ば“言い訳”にも聞こえる発言をした。
同法案や一連の発言を受け、実際の就職氷河期世代（おおむね1993年〜2005年頃に就職活動を経験した世代）は、何を思うのか。JR新橋駅前の広場で、同世代を対象に街頭取材を行った。
関西地方から出張中だという47歳会社員のAさんは、語気を強めてこうまくし立てた。
「若者減税？ 意味不明すぎて閉口もんや。そもそも“若者”の定義ってなんやねん。それに、『所得税を減らせば、夢を持てる』っていう理屈もよくわからん。逆に30歳を超えたら増税されるという不安を無駄に煽るだけでは？ 極端な話、『働いたら負け』っていう人を増産することになりそうな予感がするよ」（Aさん）
Aさんは「所得税っていうのは、働いて稼いだらフツーに払うもの。それは国民の義務」と指摘したうえで、次のように付け加えた。
「それ（税金）を減らしたら頑張れる気がするかもしれない、っていう発想自体がよくわからん。若者にとっては初めての就職なんやから、そもそも『減税されている』という実感すら持ちにくいはず。それが30歳を超えた瞬間に“通常課税”に切り替わったら、当事者は『増税された』って感じると思う。31歳になったとたんに税負担が増えたら、逆に反感を買うんやないの？」（Aさん）
