若者減税法案の狙いとは

「頑張れば報われるというメッセージを出したい」

国民民主党の玉木雄一郎代表は４月10日、30歳未満を対象とした「若者減税法案」を衆院に提出した際、記者団に対し、こう語った。

玉木氏は「若者にとって社会保険料の負担の重さに加え、所得に課される税の負担が重くなっている」と指摘し、負担軽減のため、所得控除の拡充など政府が講じるべき措置を定めているが、具体的な金額は明記されていない。

法案提出後、玉木氏は記者団の取材に応じ、

「若い人の税負担、社会保険料負担が年々大きくなっている。『この国で頑張って働いても報われない』と思わせないような制度作りが必要だ。若者を応援することが日本全体の元気につながるし、頑張っている若い人を応援したい」

と力強く語った。

一方、減税の対象を「30歳未満」としたことについて、「氷河期世代だけ徹底的にイジメられるの何なん？」など、ネット上では不満の声が噴出している。

〈違う！そうじゃない！減税が必要なのは40～50代の就職氷河期世代→賃金上がらない年代！〉

〈氷河期世代の給料削って新卒の初任給30万円捻出してんのに、さらに減税しようってのかい〉

〈年齢で区切る意味が分からん。誰でも頑張ったら報われて欲しいし、ほとんどの国民は頑張らなくても報われる生活を政治家に期待してるんだけど〉

こうした声の多くは就職氷河期世代が中心で、今春の新卒採用者の初任給引き上げの動きが大手企業をはじめ広がっていることも影響している。

これに対し、玉木氏は10日の記者会見で、税制の公平性を損なわないかと記者から問われると、

「年齢は恣意性の入らない区切りであり、違和感はない。40代から55歳ぐらいまでの就職氷河期世代にも新たな政策を提案していく。幅広い人たちの生活を応援したい」

と強調した。「若者減税法案」をめぐっては、2023年にも参議院に提出しており、今回の法案の成立は見通せないが、今夏までに予定されている参院選に向けて若年層の有権者からの支持拡大を図る狙いもあるとみられている。