関係者は規制に反発

かつて担当ホストと結婚したA子さんも「今現在ホストに沼っている子にしてみたら、なんかやってるわ〜くらいにしか感じないと思います」と言う。それはなぜか？

「ホス狂の子は、自分だけは営業じゃなくて本気で愛されている、あるいは他の子とは違う、自分にとって担当ホストが特別なように、担当ホストも自分が特別な存在だと思ってくれているはずと思い込んでいるので、今まさに沼ってる子には正直効果はないと思います。

でも、これからホストに通いそうなホス狂予備軍みたいな子にとってはいい規制なのかな〜、とは思います」

そう、おそらく警察庁らの一番の狙いは、昨今増えている「マッチングアプリなどで出会い、恋人同士のような関係になった上でホストクラブに連れられ高額請求される」パターンを防ぐことなのだろう。

女性を騙し討ちするかのような、ホストの一方的な色恋営業を規制したい意図が見える。

だが、ホスト側からは不満げな声が上がっている。報道記事を自身のXにリンクをつけつつ「こんなアホみたいな法案考えてる奴だれ？」と批判したのは、ホストクラブの最大手、冬月グループの副社長、みとなつ様氏だ。

「男女間の感情ほど曖昧で、解釈の難しいものはなく、それを法で縛ることなどほぼ不可能ですし、言った言わないの水掛け論や“その時は好きだった”とか“好きじゃなかった”となるばかりで、婚約の証拠でもない限り無駄な論争で終わると思います」

このように、色恋営業なるものは規制のしようがないのではないか、と指摘する。さらに“色恋の線引きも非常に難しい”としながら、こう続ける。

「仮に食事に行っただけで恋してしまう人もいます。例えば出会いはじめの頃に“好き”と言ってその時は本当に好意があったけど、結果的に女の子がお店に来るようになり、色恋のつもりはなかったのに、色恋として断罪されるパターンも起こり得ると思います。

もしそれでホストクラブが淘汰されたとしても、バーやコンカフェなどに形を変えて同じような事が繰り返されるだけで何の意味もないでしょう。

また男女平等の原則の基に、キャバクラやスナック、クラブ、風俗なども規制されなければいけなくなります。日本中の繁華街が閑散とし、景気も悪化して、性犯罪も増えるかもしれません」

さらに、みとなつ様氏はこうも続けた。

「こんな法案を考える暇があるなら、災害復興や移民対策、国防や景気刺激策、いくらでも国民の暮らしを良くする税金の使い方をしてほしいです」