雇う側の事情が反映される「聖域都市」
しかし、もしそうなら何故に民主党は彼らの滞在を許そうとしてきたのか。
その公式の理由は「人道支援」となっているが、不法移民の実態を丁寧にレポートした田原徳容氏の『ルポ不法移民とトランプの闘い』（光文社新書、2018年）を読めば、それによって利益を得る受け入れ側の意向が反映されていると深読みせざるを得ない。
田原氏自身はどちらかというと、移民受け入れに好意的であるが、それでも、インド人不法移民を低賃金で雇っているIT企業の例、テキサス州やネブラスカ州の農業や畜産業で働いた不法移民の例、ハリケーン・カトリーナからの復興で一気に人手不足となった折に人手が不法移民によって賄われたという例などがある。
実際、「聖域都市」と言われる都市の分布をウィキペディア英語版で調べると、一部に例外があっても、やはり全体として「雇う側」の事情が大きく反映されているようにしか見えない。
たとえば、「雇う側」が集中する西海岸とニューイングランド、シカゴのあるイリノイ州などが「聖域都市優遇州」となっている一方で、ほぼすべての南部諸州は「聖域都市禁止州」となっている。
ちなみにアメリカでは個人商店を含め「従業員募集中」との張り紙をいたるところで見ることができる。先のDACAという制度を使った滞在不法移民数はロサンゼルスだけですでに22万人、テキサスでも12万人に及んでいるという。
