ホストら1300人以上が在籍する「業界最大手」にメス
東京国税局から所得隠しを指摘されたのは、「冬月グループ」として知られるホストクラブを運営する「FG」と店舗運営会社のあわせて９社と、在籍するホスト約30人だという。
９社とホスト約30人は、東京国税局から計約20億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて追徴課税を受けたという。
所得隠しの方法とは、いったいどのようなものだったのだろうか。
「FGは架空の外注費を計上していたほか、店舗運営会社８社はFGの創業者の男性が代表を務めるミクロネシア連邦の法人に『ノウハウ料』として約３億円を計上していたが、実際には支払っておらず、所得を少なく見せかけていた」（社会部記者）
売上がトップクラスのホスト約30人の大半が税務申告をしていなかったり、収入を少なく計上していたりしたという。
冬月といえば、年間億単位の売上を持つ、知名度の高いホストが複数存在。FGのホームページによると、歌舞伎町を中心に大阪や名古屋など各地でホストクラブ30店舗を展開、ホストら1300人以上が在籍する「業界最大手」だ。
「冬月の店舗には税務調査官が客として運営状況を確認していました。一般的に、周辺情報や客の入り具合、座席数、客単価、伝票の記載の有無などを確認します。もちろん、SNS情報も見ていますし、タレコミ情報もあわせて分析しています」（国税関係者）
FGの関連会社の元社員はこう話す。
「給料は現金手渡しでした。一般的にホストクラブは店と労働契約を結んでおらず、税務申告しているホストのほうが少ないですね。脱税のやり方とか税務申告している場合に所得を少なく計上する方法を、店長が教えてくれる店もあります」
