水商売は給料が現金手渡しの場合が多く、脱税の証拠が残りにくい
ホストクラブなどの水商売は、給料が現金手渡しの場合が多い。現金商売は預金通帳を通す商売よりも、脱税の証拠が残りにくいといわれている。歌舞伎町の別のホストグループで働く男性はこう話す。
「親の扶養に入ったままで、給与は現金手渡しでもらっていて、俺は税務申告していないんだ」
歌舞伎町のメンパブで働く従業員も次のように話した。
「この業界、金の流れはグレーですよ。お客にはＴＡＸにサービス料での15％、20％は当たり前にとるし、従業員も遅刻や欠勤、ノルマ未達成などで罰金を何万円もとられる店もある。そもそも水1杯でも金をとるのが“水商売”ですからね」
“水”ではなく“お湯”を使った風俗店はどうだろう。川崎市のソープ店で働く女性はこう話した。
「給与は現金手渡しです。それに店長には無職のていでいればいい、税務申告をしなくていいと言われていますね」
今年に入り、女性用風俗として有名な「東京秘密基地」の創業者の男性と運営会社も、東京国税局から計約3億円の所得隠しを指摘されていたほか、客の体をもむなどする「セラピスト」と呼ばれる男性スタッフ数人も所得税の確定申告をしておらず追徴課税を受けていたことも報じられた。
今後も“業界”に国税のメスが入るのか。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
