国民ＩＤカードはあらゆる問題を解決する？

1989年に、ある議員が提出した議員法案での主張は、「国民ＩＤカードを再導入することで、犯罪、薬物、学校のずる休み、未成年者の飲酒、不法入国、テロ行為の問題に対処できるようになる。そしてもちろん、暴力的なサッカーファンたちにも」というものだった。

1990年代初め、国民ＩＤカード導入の問題についての政府内での意見は分かれていた。ジョン・メージャー首相をはじめ、安全保障上の利点から導入に傾いていた派もあれば、国民ＩＤカード導入は不要な欧州統合をますます促進することになるとみなす派もあった。

そして1996年になるころには、内務省特別委員会なども国民ＩＤカード導入を熱心に支持するようになっていた。

同委員会では、議員法案で挙げられた利点に加えて、「公務員を騙った偽電話、詐欺ではない軽犯罪、未成年者に対する酒類や煙草の販売への対処や、選挙の事務手続き、旅行の手続きの円滑化にも有効である」と判断された。

ところが、1997年に首相になったトニー・ブレアが国民ＩＤカード導入に賛同しなかったため、構想は途絶えた。

今回の賛成派の意見をまとめると、国民ＩＤカードとは、「多くの細菌に有効な『広域抗生物質』のようなもの」だそうだ。彼らにとって国民ＩＤカードの導入は、社会のほぼすべての悪（少なくとも内務省が対処すべき範囲内のもの）に対する万能の解決策に見えたのだ。

2006年、政府は「国民ＩＤ登録簿」の作成に取りかかるための法を成立させた（注：このときの首相もトニー・ブレアだった）。これは、対象者全員に個別の番号が与えられ、希望者にはカードも発行されるというものだった。

だが、この導入計画は、結局のところたいして進まず、2010年に同法が廃止された時点で発行されていたカードは、わずか1万5000枚程度だった。