イタリア、スペインほか平均賃金が増えない国の共通点

では、日本を抜いていく中東欧の国々と日本の違いは何であろうか。それは、円安もあろうが、成長する国と成長しない国の違いである。残念ながら、日本は成長が止まった状態が長く続いて、平均賃金が追い抜かれた。

OECD加盟国の平均賃金の推移を見ると、ほかにも日本と同じように平均賃金が増えない国があることに気づく。イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャである。南欧諸国の4か国は、日本に似ている。

日本と南欧4か国の共通点は、まず政治的基盤の類似性が挙げられるが、それを除くと人口高齢化率が高いことである。日本は世界一で28.7%(直近2022年12月29.0%)。それに続き、イタリア(23.6%)、ポルトガル(23.1%)、スペイン(20.3%)となっている。

この高齢化率は、その国の平均年齢とも重なる。日本は、全人口の平均年齢(中央年齢)は48.4歳(2020年)で、世界一である(国際機関の比較データでは、55.4歳のモナコが1位で、日本は2位というものもある)。

スロベニア、リトアニアにも抜かれた日本の平均賃金。それでも日本経済が賃上げだけでは救われない深刻な理由_2
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平均年齢が上がると賃金が下がる理由は、賃金の低いシニア労働者が多く労働参加していて、その人たちが非正規形態、あるいは自営業で働いていることの反映だろう。同じようなことが、南欧諸国にもきっとあるのだろう。

翻って、日本は、人口が減少しているからこそ、生産性を引き上げて同時に平均賃金も上げなくてはいけない。そうしなければ、人口×一人当たり所得=総所得は増えていかない。生産性とは、「稼ぐ力」だ。

しかし、人口減少と同時に起こっている高齢化は深刻だ。人件費に占める7割強の部分は、中堅・中小企業である。この中小企業こそ、従業員の高齢化が進んでいる。従業員が高齢化しても、その中小企業が年々、生産性を上げられるように、政府は、成長戦略を考えなくてはいけない。

文/熊野英生 写真/shutterstock

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これからの日本経済、私たちの生活はどうなる?

コロナ禍やウクライナ戦争を経て、世界経済の循環は滞り、エネルギー価格などが高騰した結果、世界中でインフレが日常化している。2022年からアメリカでは、8%を超えるインフレが続き、米国の0%だった金利は5%を超えるまでになろうとしている。世界経済のフェーズが完全に変わった!

30年以上、ずっとデフレが続いた日本も例外ではなく、ここ数年来、上昇してきた土地やマンションなどの不動産ばかりでなく、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰したため、まずは電気料金が上がった。さらに円安でも打撃を受け、輸入食品ばかりではく、今や日常の生鮮食品などの物価がぐんぐん上がりだした。2021年までのデフレモードはすっかり変わり、あらゆるものが値上げされ、家計にダメージが直撃した。

これからは、「物価は上昇するもの」というインフレ前提で、家計をやりくりし、財産も守っていかなければならない。一方、物価の上昇ほどには、給与所得は上がらず、しかもインフレからは逃れられないことから、これはまさに「インフレ課税」とも言えるだろう。

昨今の円安は、海外シフトを進めてきた日本の企業にとってもはや有利とは言えず、エネルギーや食料品の輸入が多い日本にとっては、ダメージの方が大きい。日本の経済力も、かつてGDPが世界2位であったことが夢のようで、衰退の方向に向かっている。日銀の総裁も植田総裁に変わったが、この金融緩和状況はしばらく続きそうだと言われている。

しかし日本経済が、大きな転換点に直面していることは疑いもない。国家破綻などありえないと言われてきたが、果たして本当にそうなのか?
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