「金融抑圧」こそ円安が続く理由のひとつ
これはイギリスだけに特有のことではない。米国でも、第二次世界大戦で発行した国債残高の利払いを軽減するために、FRBは財政に従属して、国債価格維持を継続した。ようやく、1951年に政府とFRBの協定（アコード）が結ばれて、FRBの独立性が果たされた。
日銀も、高橋（是清）財政で国債引き受けを決定して、2・26事件以降は軍事費を国債発行で捻出する体制に組み込まれた。税収に基づかず、急増する軍事費を賄えるようにバックアップしたのだ。
今後の日本経済を考えると、最悪の場合、第二次世界大戦後のイギリスや米国と同じような運命を辿る可能性があると考えられる。ハイパーインフレや長期金利の急上昇というマーケットの反乱が起こるのは、「ハードランディング・シナリオ」だ。仮に、それを避けられても、じわじわと円安が進み、インフレ課税が長期間にわたって続くというシナリオに追い込まれる蓋然性は高い。
実は、この金融抑圧が、私たちを円安に陥れている原因の一つだ。経済学の教科書では、インフレ期には通貨が減価すると教えられる。ならば、2022年のようなときは、欧米の方がインフレ率が高いのだから、ドル安・ユーロ安になり、円高になるはずだ。
しかし、現実はそうならなかった。ドル高、円安になった。理由は、米国が利上げをして、日本は利上げできなかったからだ。欧米の国民は、インフレ課税の資産目減り分を中央銀行の利上げによっていくらか取り返せていると言える。
問題は、私たち日本人の金融資産運用を金融抑圧の下でどうするかだ。円資産は、高い利回りが期待できないとなると、やはり海外金利で運用するしかない。欧米各国は、インフレに応じて利上げを進めている。利上げができない日本に対して、海外では利上げをしている。ならば、私たちも運用資産の一部を海外にシフトさせるしかない。
文／熊野英生 写真／shutterstock
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