教員志望学生は「学校は沈みかけた船」と

教員の有志団体や有識者も、労働環境を改善する方向に議論が進むよう、声をあげている。
5月26日、文部科学省で会見した岐阜県立羽島北高校の西村祐二教諭は「公教育が生きるか死ぬかの瀬戸際。今が最後のタイミング」と危機感を語る。
それは、過酷な労働環境によって教員不足が進み、学校現場が「崩壊」していることを感じるからだという。

「すでに別の学校で講師として働いている知人は3月に10～20校ほど別の高校から、『うちで講師をやってくれないか』と連絡があったそうです。1年前に比べて、講師のなり手不足問題は、顕著に悪化していると感じます」

教員不足の問題は、将来に向けてよからぬ影響をすでに生み出しているという。

「残業が理不尽すぎる今の労働環境を大学生は理解していて、ある大学生は『本当は教員になりたかったけれど、学校は“沈みかけた船”。乗船をやめました』と言っていました。
教員になりたいという夢をもっていた高校生や大学生が待遇の悪さからその夢を諦めてしまえば、たくさんの教員志願者を失ってしまうことになります」

そのうえで、教職調整額の引き上げについては、こう疑問を呈する。

「今の教員給与特別措置法だと、残業は先生が好きでやっている扱い。残業を残業として認め、残業が発生していることに管理職が責任を負う。時間に応じた残業代などの対価を支払う。
ここに踏み込まないと、手取り額をひとりあたり月2万円程度多くしても、『定額働かせ放題』の現状は何ひとつ変わりません」

西村氏は「たとえば、教員が1時間早く出勤して校門に立って行う登校指導も、現状は教員が使命感で、好きでやっていることになっています。
こうした仕事についても、管理職が残業代や残業時間を意識し、別のスタッフを雇ってやってもらったほうがいいんじゃないかとか、業務の洗い出しをする方向にいってほしい」と、願っている。

優秀な教員を確保できなくなると、しわ寄せは子どもに向かう。教員が心身ともに健康に働ける労働環境と、責任ある仕事に見合った待遇改善が求められている。

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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

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