国民の高市首相に対する評価が一変した理由

昨年10月の内閣発足から1年を待たず、国民の高市首相に対する評価が一変した。一時は支持率が7割超という高水準にあったものの、直近の各種調査を見ると厳しい視線が向けられていることがわかる。

読売新聞が7月24～26日に実施した世論調査によれば、内閣支持率は57％で６月調査時から12ポイント下落し、政権発足後最低だった。不支持率は13ポイント増の34％だ。

その他の世論調査でも同じような傾向が見られる。

朝日新聞の調査（7月18、19日）は支持率が前回調査時から7ポイント減の53％、不支持率は8ポイント増の35％。日経新聞の調査（7月24～26日）は支持率が10ポイント減の58％、不支持率が10ポイント増の37％。

共同通信の調査（7月25、26日）では支持率が2．1ポイント減の53．7％、不支持率は5．8ポイント増の33．7％だった。

高市首相の経済対策がここまで評判が悪い背景

支持率急落の要因については、様々な見方がある。最も下落幅が大きかった読売新聞は皇室典範改正などの重要法案や政策に関して首相の説明不足があったと指摘した上で、物価高への国民の不満が影響したとみられるとしている。

実際、読売の調査では皇室典範改正などについて首相の説明が十分だったと思うかについて質問し、「思わない」が62％を占めた。また、物価高に対する政府の対応を「評価しない」は71％に達し、前回調査から15ポイントも上昇したと報じている。

読売の調査をもとにした分析に異を唱える人は少ないだろう。だが、筆者には高市首相の経済対策がここまで評判が悪い背景には、プラスアルファの要因があるように映る。

その最大のものは、高市首相の言うことがころころと変わってきた点にあるのではないか。つまり、国民や市場からすれば「信頼性」の問題である。