崩れつつある高市総理の支持率…40％台も
朝日新聞が７月18、19日の両日に実施した全国世論調査によれば、高市内閣の支持率は53％と、内閣発足後初めて60％台を割り込んだ。
「高市内閣の強みは“高支持率”でしたが、それが崩れつつあります。このトレンドは、朝日だけではありません。同時期に世論調査を行った毎日新聞では不支持率が44％となり、支持率（41％）を逆転した。
テレビ朝日も49.２%、時事通信も49.0%と軒並み過去最低でした」（全国紙政治部記者）
特別国会では、高市事務所の公設第一秘書が関与したとされる「サナエトークン問題」やいわゆる「中傷動画問題」をめぐって野党から追及を受けると、「（秘書への聞き取りなどで）ほとんど睡眠もとっていません」「総理としての業務時間も確保できなくなってきている」などと不快感をあらわにした。
「そもそも、国会答弁は、総理として最も重要な業務のはずですが……」（同前）
６月22日の衆院予算委員会で高市総理は「秘書の陳述書をもって詳細な問いへの答弁とさせてほしい」と発言し、「議会軽視」との批判が高まった。
野党が集中審議や党首討論を求める中、与党は、自民党と維新の連立合意政策である定数削減法案と副首都法案の衆院審議入りを一時強行。反発する野党は足並みをそろえるかたちで、委員会を欠席した。
「野党の審議拒否により、国会が空転する中で、頭を悩ませたのは自民党でした。とくに参院では与党が過半数を割り込む状況が続いており、野党に一定の譲歩をして、協力してもらわない限りは国会が動かない。
しかし、高市総理は一貫して、集中審議などの開催に後ろ向きでした」（自民党関係者）
高市総理にどうにか出てきてもらうために、参院自民党幹部が水面下で駆けずり回っていたという。
「官邸サイドとしては、予算委員会や決算委員会で質問してほしくない野党議員がいる。質問が厳しく、厄介な人が質問しないように、石井準一参院幹事長らが野党人脈を駆使しながら水面下で調整していた。
総理へのダメージを減らし、集中審議や党首討論に出てきやすい環境をつくっていったのです」（同前）
