6年ぶりに受信料の未収数は減少

6月23日、NHKは2025年度決算を発表した。NHK単体の事業収入は0.1%増加している。ごくわずかな増収だが、NHKにとってその意味合いは大きい。

NHKは2023年10月からの受信料の値下げの影響もあり、減収が続いていた。2025年度も1.5%ほどの減収を見込んでいたが、増収での着地である。受信料収入の減少幅が抑えられたことに加え、その他事業収入・財務収入が伸びたことが増収につながった。

NHKは2025年10月に受信料特別対策センターを設置。督促・民事手続きを強化し、長期間支払っていない世帯や事業所に対して民事訴訟などの法的手続きを進めた。2026年3月には北海道と福岡県のホテル運営会社に対し、合計2220万円の支払いを求めて提訴。NHKが事業所を相手に受信料の支払いを求める民事訴訟を起こすのは7年ぶりだ。

こうした強気の取り組みが奏功して、2025年度の受信料の未収数は174万件で、3000件減少した。未収数が減少に転じたのは実に6年ぶりである。NHKは受信料収入がほぼ横ばいになったところに、その他の事業収入が加わったことで増収へと持ち込むことができた。