「値上げしなければ会社が持たない」

むしろ日本企業による歴史的な価値観の転換だと思っている。デフレ脳からインフレ脳への転換である。これまで値上げは悪だと思い込んでいた企業が、「値上げしなければ会社が持たない」と考え始めた。

政府より先に企業が気付き、日銀より先に現場が気付いたのである。日本は既にインフレ国家になっているという現実に。

私は今回の植田総裁の発言の本質もここにあると思っている。利上げしたいのではない。日本社会全体がようやくインフレを認識し始めたことを、中央銀行として追認しようとしているのである。

ところが、さらに厄介な問題がある。米国である。市場は年初まで利下げしか見ていなかった。しかし最近は様子が違う。インフレは想像以上に粘着的であり、雇用も底堅い。

そこへイラン情勢を巡るエネルギー価格上昇リスクまで重なってきた。場合によっては再利上げという言葉すら聞こえ始めている。もしそうなれば日米金利差は再び拡大する。そして有事の円買いは死語となった今、円は再び売られることになる。

私は最近の日経平均史上最高値更新を見ても、あまり素直には喜べない。確かに株価は上がっている。税収も過去最高である。企業利益も過去最高である。

しかし、その裏側で何が起きているか。円の価値が大きく毀損しているのである。実質実効為替レートで見れば、円の価値は歴史的な低水準まで下落している。

これは「見かけの繁栄」である

私はこれを以前から「見かけの繁栄」と呼んできた。円安による税収増は禁断の果実である。食べた瞬間は甘い。しかし、その副作用は確実にやって来る。そして今、その副作用が企業現場で始まっているのである。

私は以前から違和感を覚えている。高市総理は円安容認姿勢を崩さず、利上げにも慎重な姿勢を示してきた。片山財務大臣もまた家計支援や景気対策を重視する発言を繰り返している。

確かに政治としては理解できる。しかし、その結果として何が起きているかも見なければならない。円の価値は大きく下落した。輸入物価は上昇した。企業は価格転嫁を迫られた。国民生活は苦しくなった。それでもなお、ガソリン補助金を赤字国債まで発行して延長し続ける。

私はここに強い違和感を覚える。興味深いのは、高市総理自身が最近の発信の中で、ガソリン補助金によって消費者物価指数を1.1ポイント程度押し下げていると説明している点である。