国家情報局、安保政策、皇室…立憲で進む「左派の受け皿化」
「3党連携には、いろんな選択肢はあろうかと思う」
立憲の水岡俊一代表は1日の会見で、中道・立憲・公明の3党合流など今後のあり方について言葉少なに語った。
中道の小川淳也代表が、立憲の合流に対するスタンスを「腰が引けている」（のちに発言を陳謝）と評したほど、このところ中道と立憲の方針の違いが浮き彫りになり、距離が広がる事態となっている。
5月に成立した国家情報会議設置法をめぐっても、中道と公明は賛成したが、左派の多い立憲は参院で反対した。
「参院の立憲議員には、リベラル層から『絶対に反対して』とFAXや手紙が殺到したといいます。
衆院の立憲も一緒の党だったころは、野党第1党として幅広い有権者からの支持を得るためにも、左派に寄りすぎない路線をとることがありましたが、今は立憲だけで左派の支持を集められる独自の法案対応を行なうことができます。
安保政策も皇位継承も、立憲と中道の考えには隔たりがあります」（全国紙政治部記者）
もともと参院の立憲は衆院の立憲系議員より左派が多いため、参院立憲と中道とのスタンスの違いは大きくなるばかりだ。
さらに、立憲に残る自治体議員も、中道への合流には否定的な考えが目立つ。
「立憲には恩があるし、立憲がある限りは立憲の議員としてやっていく。中道に行くという選択肢はないし、それなら無所属のほうがましだ」（東京都内の立憲自治体議員）
「立憲が存在感を出すために、枝野幸男さんが立ち上げたときの原点に回帰してエッジを利かせていくことが大事だ」（別の立憲自治体議員）
