若年層ほどセーフティネットの毀損に実感が湧かない
2024年末には「高額療養費制度」という言葉はまだ世間に広く知られていなかった。だが当初はさほど関心のなかったメディア報道が日を追うにつれてどんどん熱を帯び、批判的な論調も強めていったことで、この用語そのものは世間にも広く知れ渡ることになった。
その結果、誰もがいずれ何らかの形で利用する可能性がある医療の重要なセーフティネット、という事実もある程度は認識されるようになっただろう。
しかし、そもそも非常に複雑な仕組みの制度であるために、政府が〈見直し〉案で進めようとした自己負担上限額の引き上げという行為が、制度利用者にとってどれほど危機的で致命的なものだったのか、ということを十分に理解している人は、じつはそれほど多くなかったかもしれない。
というのも、反対論が大きく盛り上がっていた凍結決定前の2025年3月上旬に行われたJNNの世論調査（3月1〜2日実施）では、この自己負担上限額引き上げに「『納得できない』は56％、『納得できる』は42％」という数字が出ているからだ＊1。
56%と42%という数字の差を見る限り、政府の〈見直し〉案に納得できない人の方が多数であったとはいえ、この調査では自己負担上限額引き上げに納得できる人も10人のうち4人程度はいた、ということになる。
この賛否の比率は、他の世論調査でもある程度似た傾向を示している。
「読売新聞」が凍結発表後の3月14〜16日に行った調査では「見送りを評価する」が61%、「評価しない」が31%＊2。凍結の評価が多数でダブルスコアを示しているが、10人中6人が賛成で3人が反対という比率は圧倒的多数というほどではない。
「朝日新聞」が3月15〜16日に行った調査は、自己負担限度額引き上げに「反対」が71%、「賛成」が23%、とこちらは凍結を評価している人が圧倒的に多い＊3。
この「朝日新聞」の世論調査は、年齢層別や支持政党別など細かい分類の回答比率を参照できるが、年齢層別で見た場合、18~29歳では引き上げ「反対」が46%に対して「賛成」が41%。30代は「反対」が64%で「賛成」が30%、と若年層になるほど凍結決定に高い評価をしていない傾向が見て取れる。
全がん連が1月に実施した緊急アンケートでは、20代や30代の若い疾患当事者からの悲痛な声も多く寄せられていた。とはいえ、この「朝日新聞」の世論調査結果が示すように、致命的な疾患の罹病に縁遠い若年層になればなるほど、自分たちの生命を脅かすセーフティネットの毀損にはあまり実感が湧かないという傾向もあるようだ。
その世代の人々が、今回の事態を危機的な引き上げ幅だと考えない傾向を示すのは、ある意味では当然の結果といえるだろう。
実際に、政府が最後までこだわった2025年8月の引き上げ案は、負担金額の引き上げ幅だけを見れば、さほど大きくないようにも見える。住民税非課税者の場合は一カ月あたり900円、年収370万円以下だと3,000円、年収700万円なら約8,000円、そして年収1,160万円以上のいわゆる高所得者層でも約38,000円という上げ幅だ（［表3］）。
この金額だけを見れば、「この程度のわずかな上げ幅なら、いきなり払えなくなるようなことはないだろう。どうしてその程度の値上げに文句を言うのか」と考えても不思議ではない。
しかし、じつはこの高額療養費制度そのものが複雑きわまりない仕組みになっているために、たえわずかな自己負担上限額の引き上げであっても、この制度に潜むバグのようなもののトラップに誰しも容易にはまり込んでしまう危険性がある。その危険な落とし穴の例についてできる限り平易に説明してみたい。
