8000万円の広告費が支えた総裁選
近年、政治とインターネットが切り離せなくなっている。こうした中、高市総理自身、ネットを駆使して、求心力を高めてきた面がある。
｢いまや圧倒的な人気を誇る高市総理ですが、初挑戦となった2021年の自民党総裁選では、安倍晋三元総理のバックアップを受け、114の議員票を獲得したものの、党員票は74にとどまった。党員票では岸田文雄元総理や河野太郎元デジタル相に負けた。知名度不足は否めず、決選投票にも進めなかった｣（自民党関係者）
2度目の挑戦となった2024年の総裁選で、高市陣営が秘策としたのが、SNS戦略だった。
｢同年の都知事選で“石丸フィーバー”を巻き起こした選挙プランナーの故・藤川晋之助氏の支援を受け、SNS部隊を動員。YouTubeチャンネルの総再生回数は300万回以上と、他候補を圧倒した。党員票も石破氏を上回った」（高市選対関係者）
この年、高市総理の資金管理団体「新時代政策研究会」から、総裁選関連で約8000万円の広告宣伝費の支出があったことが、毎日新聞の報道によって明らかになっている。
｢自民党は毎年、党員獲得数が多かった国会議員を発表しています。2023年と2024年はいずれも、青山繁晴氏が1位、そして高市氏が2位という結果でした。ネット上の人気が高い保守系の二人の事務所経由で、党員になる人が増え、自民党員の質も、これまでと変容してきています｣（自民閣僚経験者）
ネットが支える“高市人気”。果たしてその行き着く先は――。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班
