「無理矢理まわしているのは明らか」ITジャーナリストの分析
資金力の勝負となれば、議席数に応じて算出される政党交付金を多く受け取っている政党が有利だ。その点、2025年分の政党交付金は、約131.6億円を受け取った自民党が首位だった。
今回の件について、専門家はどうみるのか。ITジャーナリストの三上洋氏が解説する。
｢自民党の公式YouTubeチャンネルでは、高市総理の1億回再生の動画を含めて、いくつかの動画に限って、異様に再生回数が多い。広告によって、再生回数を無理やり回しているのではないでしょうか。
実際、SNS上では、クリックしなくても、自動的に高市さんの動画が再生されるかたちでの広告も確認できます。これだけの再生回数を確保するには、数億円の広告費では済まないはずです。
公職選挙法では、候補者個人による選挙運動のための有料ネット広告はアウトの一方で、政党が選挙運動用ウェブサイトに直接リンクした有料インターネット広告を出すことは認められています。
ただ、これだけの広告を出す政党が出てくると、ネット選挙の公平性の観点から問題が出てくる。物量規制などをしなければ、規模が大きく、資金力のある政党が有利になってしまいます｣（三上氏）
2025年成立の改正公選法では、「（SNS活用について）必要な措置を講じる」と附則に記された。しかし、国会で議論が進むものの、いまだに結論は出ておらず、手つかずの部分も多い。
｢選挙カーで候補者の名前を繰り返し連呼すれば、認知度があがって得票が増えます。それと同様に、ネットのショート動画と比例して、認知度があがっていきます。そう考えると、いまやリアルとネットでも同様の効果が得られるわけです。
公職選挙法では、戸別訪問の禁止や、ポスターの枚数制限など、選挙活動の平等性について厳しく定められています。ネット広告についても同じようなことは検討されてしかるべきでしょう｣（同前）
