吉村洋文知事「兵庫の地方議員、4名だったと思いますが、それは本人でした」

このうち地方議員1人と衆院議員の秘書は取材に応じ、「理事欄に名があるのは同姓同名の別人で無関係だ」と話した。

残る4人について集英社オンラインは、兵庫県のAとBの2人の県議がいずれも昨年4月と今年4月に県議会議長に提出した「関連会社等報告書」でE法人の理事に就いていることを報告していたことを確認した。最後の2人はともに兵庫県内の市議との情報がある。

そこでA県議と市議2人に理事就任の有無や加入する社会保険の種類、Ｅ法人への支払額などを尋ねる質問状を送ったが返答はなかった。B県議は事務所をたずねたが留守で、4人の主張はいずれも分かっていない。

この間、国民民主党の足立康史参議院議員は16日の参院総務委員会でＥ法人の実名を公表。17日には吉村氏が「兵庫の地方議員、4名だったと思いますが、それは本人でした」と述べ4人が理事に就いていることを確認した。吉村氏は幹事長に調査を指示したことも明らかにした。

このE法人は実際に何をしていたのか。

E法人が作成したとみられる『コスト削減の提案』と題された31ページの勧誘文書は冒頭から、

〈「個人事業主の皆様の“コスト削減”の1つとして、『国民健康保険加入者から社会保険加入者への切り替え』のご提案をしております。〉

と書かれ、国保料支払いを逃れる指南をすることを隠さない。

「妻と子どもが2人いる総所得1千万円超の弁護士」なら国民健康保険料と国民年金保険料の合計負担額を年間86万7520円、「独身の総所得500万円の中古車販売業者」なら52万8780円、それぞれ減らせるなどと“コスト削減効果”を示しメリットをアピール。

〈現行制度をしっかりと理解し、上手く仕組み化できています。〉

とする「税理士コメント」も添えられ、信頼できるシステムであることを宣伝している。