教養・カルチャー 2025.12.05

池袋暴走事故裁判で法的責任を否定する被告に被害者が質問「法廷で被害者が被告人質問をするかどうかはその方が決めること。その機会を弁護士は絶対に潰してはならない」

思いがけず犯罪に巻き込まれたとき、被害者側に立って司法手続きやマスコミ対応をする弁護士が「犯罪被害者代理人」である。性犯罪、交通事故、殺人など、さまざまな事件の被害者を支援しているのが弁護士の上谷さくら氏。2019年に起きた池袋暴走事故においては、被害者家族・松永拓也さんとともに、加害者である飯塚被告（当時）の裁判に臨んだ。

氏の著書『犯罪被害者代理人』より一部を抜粋し、法廷で交わされる加害者と被害者家族のやり取りを紹介する。

上谷さくら

犯罪被害者代理人 #1

後の被害回復のために

それでも今、当時を振り返り、「あの時、聞きたかったことを全て、自分で直接聞けて本当によかった」「被告人質問を自分でしていなかったら、取り返しのつかない後悔や自責の念にかられたと思う」と話してくれます。その時は辛くても、後の被害回復に繋がっていく。それが被害者参加制度の素晴らしさだと思います。

「法律の素人である被害者に被告人質問などさせるべきではない」「被害者参加人自らが被告人質問をするのは無理だ」と言って、やめさせようとする弁護士もいるようです。しかし、それは被害者参加の意義を正しく理解しておらず、被害者自身が持つパワーを軽視していると思います。もしくは、入念な準備が必要であることから、それが面倒なだけかもしれません。

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被害者の方々は、事前に緊張し、「やっぱり無理かもしれません」と弱気になることもあります。それでもひとたび質問を始めると、堂々と見事にやってのけるのです。私は、「天から何かが降りてきている」と感じます。

弁護士と違って、被害者にとって自ら法廷で被告人に質問することは、一生に一度のことでしょう。しかも自分自身の事件です。一生分の力を注いでその場に挑むと言っても過言ではありません。

被害者参加人が被告人質問をするかどうかは、その方が自由に決めることです。「大変かもしれないけど、やってみたい」と思っているのに、その貴重な機会を弁護士が潰すようなことは、絶対にあってはならないと思っています。