さすがにやりすぎだろう……
「まさか8億円とは……転売目的だとしても、さすがにやりすぎだろう」
湾岸エリアで不動産仲介業を営む男性はこう驚く。視線の先にあるのは、晴海フラッグにそびえ立つ2棟タワーマンションだ。この1棟の最上階の部屋が先日、8億円という価格で売りに出されたのだ。
50階に位置し、専有面積117平方メートルの角部屋というスペックは希少だが、分譲時の価格は 2億円台だった部屋だ。それがわずか販売開始から2年半で3倍以上になっているのだから、男性が驚くのも無理はない。
東京五輪の選手村跡地に開発された晴海フラッグは21棟の板状の住宅棟と2棟のタワー、1棟の商業棟で構成され、4145戸の分譲住戸と1487戸の賃貸住戸というスケール感はまさに「街」そのものだ。
現地を訪れてみると、海に近い開放的なロケーションに広々と整備された道路、緑豊かな公園と、都心から自動車で十数分にあるとは思えぬ立地だ。
東京都の希望とは真逆の、マネーゲームが起きた
東京五輪（2021年開催）を成功させるため、東京都は三井不動産レジデンシャルをはじめとした民間不動産デベロッパーに都有地を格安で売却している。
特殊な経緯をもって開発された案件だったこともあり、東京都は「子育てファミリー層向けを中心とした住宅計画や多様な人々が交流し快適に暮らせることなどをまちづくりのコンセプトとして示した」として、安価な住宅の供給を事業者側に求めた。
しかし、実際に起こったことは、東京都の希望とは真逆の、マネーゲームだった。前述した通り、東京都の要請を受けて板状マンションは周辺相場に比べて明らかに割安な価格設定となったため、「転売ヤー」が群がった。
最高倍率は266倍、平均ですら71倍という数字の裏には、親族総出で手当たり次第に申し込みを入れたり、複数の法人を使って抽選に参加したりするプロの業者や外国人の存在があった。
実際、SUUMOなどの不動産ポータルサイトを覗くと、分譲から間もないにもかかわらず、転売目的とみられる部屋がたくさん並んでいる。
25年3月、脱税事件で逮捕、起訴された中国籍の男が保有していた晴海フラッグの６戸が東京国税局に差し押さえられたというニュースも記憶に新しいが、これは氷山の一角だ。
不動産系スタートアップのTRUSTART（東京都港区）が7月に実施した調査によると、晴海フラッグの板状マンション2686戸のうち、調査対象の19.2%を法人が所有しており、最大で29戸も保有している法人が存在していたという。
