一律2万円の現金給付は年内に実現可能か？
先の参院選で自民党は、一律2万円の給付金案をぶち上げた。野党の消費税減税に対抗するために掲げた公約だったが、自民党は大敗するという結果に終わった。かろうじて比較第一党の座を守ったものの、自民・公明の連立与党は過半数に届いていない。
年内に支給する方向で協議を進めているが、財源の裏付けとなる補正予算案の編成は与党の過半数割れで難航するのは必至だ。
立憲民主党は食料品の消費税0％が実現するまでの措置として、2万円の給付案を立ち上げていた。石破首相は立憲民主と協力して実現させる可能性を示唆したが、野党は消費税の引き下げを要求していただけに、折り合いをつけるのは簡単ではない。減税については野党の足並みがそろっておらず、減税案が国会を通過する見込みも薄い。
人々が物価高騰に苦しめられる状況は、熱帯夜のごとくまだしばらく続きそうだ。
取材・文／不破聡 写真／shutterstock
