“カスハラ”対策進むも、実際は…

近年、職場での顧客による「カスタマーハラスメント（通称：カスハラ）」が社会問題として注目を集めている。悪質なクレームや暴言、差別的発言を繰り返す一部の客により、働く人々の心が傷つけられているのだ。

すべての画像を見る

こうした状況を受け、今年4月1日から全国で初めてとなる「カスハラ防止条例」が、東京都や群馬県、北海道などで施行されている。

さらに、6月4日には参議院本会議において、「労働施策総合推進法」改正案が成立した。

今回の改正法では、カスハラを「職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係する者の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより当該労働者の就業関係が害されること」と定義しており、その対策を企業に義務づけるものとした。

施行は2026年中を目指すことになっているが、現状のカスハラ対策について、厚生労働省管轄の東京労働局 雇用環境・均等部 指導課の担当者はこう話す。

「こちらにカスハラの相談があった場合は、国による法律の施行がまだ先のため、現時点では東京都の『カスハラ防止条例』を参考に対応しています。国の法整備については、今後の動向に注目していただくようご案内しています」（東京労働局担当者）

だが、実際の現場では、依然として声にならない苦しみがある。

取材班がカスハラについて取材をしたところ、とくに標的になりやすいのが、コンビニで働く外国人店員たちだった。いまの日本において、彼らの存在はもはや欠かせない。しかし、彼らに対して心ない言葉や差別的な扱いをする客も少なくない。 

外国人店員の多くは、留学生や就労ビザを持つ外国人である。留学生は、資格外活動の許可を得て、週に28時間までの就労が認められているため、コンビニで働くことが可能である。

とくに東京都では、外国人労働者や留学生が多くいる。そのため、近年ではコンビニに入ると外国人の店員を目にする機会が多い。

そこで今回、東京都の中でも留学生向けの日本語学校や進学予備校が多数存在し、多くの外国人が住むことで知られている高田馬場にて取材を行なった。すると、実際に現場で働く外国人コンビニ店員たちから悲痛な声が返ってきた……。