外国人労働者は韓国へ…「時給は500円差」嘆く日本
2024年5月、外国人労働者を受け入れ、企業に派遣している団体で働く旧知の男性と電話で話していたときのことだ。
「造船業界で、韓国のアジア人材の囲い込みがえげつない」。彼の「えげつない」という一言が、記者の印象に強く残った。
詳しく聞いてみた。8月、広島県内の造船や溶接など4社にインドネシアの10人を派遣する予定だったが、うち5人が採用を辞退したという。
のちに、韓国の造船会社にごっそりと引き抜かれたことが判明した。
「こちらが提示した時給は1200円。韓国側は1700円。持って行かれてもしょうがない。昔はこんなことなかった」。彼はそう嘆いた。
日本と韓国の間で、アジア各国からの労働者の「争奪戦」が起きているのだろうか。
ものづくりの現場で実際に確かめたい。記者は造船業が盛んな瀬戸内海の因島（広島県尾道市）に向かった。
訪れたのは、造船のほか、金属加工など13社が入る因島鉄工業団地協同組合。船体をパーツごとに分解した船体ブロックの生産量はいまでも日本一だ。団地内で働く700人弱のうち、外国人が約270人を占める。インドネシア人が最も多く、100人近い。午後5時を回ると、外国人の労働者が自転車で続々と正門から出て、帰宅していく。
翌日、工場団地内にある因島鉄工を訪ねた。船体ブロックや製缶機械をつくる工場だ。インドネシア人ら約60人の外国人の労働者は欠かせない存在となっている。最近、イスラム教が定めるお祈りの際に体の一部を水で洗う「お清め」の場を増やした。イスラム教徒が多いインドネシア人に来てもらい、長く働いてもらいたいからだ。
溶接職の外国人労働者チームを束ねるスワトノさん（37）に取材した。インドネシア人で、初来日は08年。一時帰国をはさんで、技能実習生などとして計6年間、同社で働いた。23年5月、技術力の向上などが認められ、より長く滞在できる「特定技能」という在留資格を得て戻ってきた。
スワトノさんに「韓国に行くことを考えませんでしたか？」と聞いてみた。すると、滑らかな日本語で「ありません。若くないし、これから韓国語を覚えるのはしんどいです」。
一方で「韓国は残業があるから給料が高いと聞いています。最近、インドネシアから韓国に行く人が増えています」とも話した。やはり、韓国の人気が高まっているようだ。取材を進めるなかで、記者はこんな話も耳にしていた。
「情報交換しませんか」。ある日本の造船会社の幹部のもとに24年初め、韓国の大手造船所の関係者からアプローチがあった。会ってみると、「人手を確保するにはアジアのどこの国にいけばいいか」とアドバイスを求められたという。ライバルの日本企業に相談するほど、韓国の造船会社も人手不足に悩んでいる姿がにじむ。
