出演者の「忘れられる権利」がないがしろにされている現状

「1－4ヶ月ルール」以外に語られたのが、出演者の「忘れられる権利」の問題だ。

アダルトビデオ業界では、出演者の権利を守るため、申請があれば作品の取り下げをおこなっている。しかし逆に言えば、取り下げ申請がなければ、作品が永続的に販売されてしまう状況となっているのだ。

また、出演者本人の申し出が必要な点も問題のひとつ。

実際、前述のかさい氏のもとには「亡くなった女優の家族から『作品を削除できないか』と相談があった」という。

そこで新法への要望として提言されたのが「発売から５年経過した作品は削除する」ルール。

５年経過後も作品を販売したいメーカーは、出演者と再度契約を結ぶことで継続販売を可能にすれば、出演者の人権保護につながる、との意見だ。

アダルトビデオ業界の話ではないものの、2023年に亡くなった歌手・八代亜紀さんの「フルヌード写真付きCD」の販売が、つい先日に大きな話題となった。現在でも「法律的には問題はない」とされているが、故人の尊厳や遺された親族の心情を考えれば、許し難い状況だ。

これと同様の問題が起きないように、新法見直しによりルールを整えることを映像実演者協議会は希望している。

ほかにも複数の問題提起がなされた勉強会には、複数の政党の議員が多忙のなか参加していた。

参加した議員からは

「望まない出演は阻止していくべきだが、自分の意志で出演を決めた方々の職業選択の自由は守られるべき。きちんと健全に働き続けられる環境作りをしていく必要がある」（五十嵐えり　衆議院議員　立憲民主党）

といった意見や海賊版への対応が遅れていることへの指摘も。

「過去の『漫画村』事件の際には、日本の文化が流出しているとすぐに動いたのに、AVコンテンツの海賊版に関しては放置状態になっている。今後もこのような勉強会を通して、意見交換をしながらAV新法の改正を含め議論を重ねていきたい」（やはた愛　衆議院議員　れいわ新選組）

ただしこれらはあくまでも「実演者」視点の問題点と改善点である。

業界には、他にメーカーやプロダクションなども存在しており、新法に対してはまた違った視点での考え方が存在する。

実演者の権利を優先するのは当然の話ではあるが、メーカーやプロダクションとも連携をおこない、業界が一枚岩となって健全化を進めていくことで、新法改正もスムーズに進むのではないだろうか。

取材・文／蒼樹リュウスケ