「ハラスメント研修を定期的に受講する」
斎藤知事は3月4日に公表された百条委の報告書を「一つの見解」と述べて一蹴し、県議会が9か月間かけた調査を軽視しているとの批判を浴びた。「今回は第三者委員会の違法指摘を“さまざまな考え方”の一つだとして自分は採用しないと主張しています。言い方が変わっただけです」(同県職員)
こうしてパワハラだけに絞って問題があったと認めた斎藤知事だが、これに関しても自身への処分はしない姿勢だ。自身の身の処し方について斎藤知事は、
「アンガーマネージメントを含むハラスメント研修を定期的に受講するとともに、ハラスメントのない風通しの良い職場づくり、再発防止に向けまして取り組んでいきたいというふうに考えております」
とだけ表明。これには「公務員が11件のパワハラを認定されたら処分なしではすまない。知事は別というのでしょうか」(県職員)と怒りの声も出ている。
記者会見では「一連の報告書を受け自身への処分は検討しないのか」との質問も飛んだが、これにも斎藤知事は「やっぱり襟を正して仕事をしっかりしていくということが大事だと思います。反省すべきところは反省して、改めるべきところは改めていきながら仕事を前に進めていくという態度を示させていただくことが自分の身の処し方、責任の取り方だという風に思ってます」と応答。
「第三者委員会は裁判官経験者も含めた弁護士らで構成されています。会見の最後には『あなたのやってることは違法行為だ』と裁判官経験者から言われた公職者が、辞職以外の身の処し方があるのか、との質問まで出ましたが、斎藤知事は『まあ、そういったご指摘は真摯に受け止めます』とだけ答えました。自分への処分は一切しないとの宣言ですね、呆れますわ」(別の県職員)
自らが設置した第三者委員会の指摘を斎藤知事が受け入れなかったことで、兵庫県政の混迷はさらに深まっている。
※「集英社オンライン」では、今回の記事についてのご意見、情報を募集しています。下記のメールアドレスかX(旧Twitter)まで情報をお寄せください。
メールアドレス:
shueisha.online.news@gmail.com
X(旧Twitter)
@shuon_news
取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班