会計責任者として資金の流れの全容を知る松本淳一郎氏
「本来ならご自身がお話しすることだと思います。お名前の言及は差し控えます」
自民党内でかつて最大勢力を誇っていた派閥「清和政策研究会（清和会）」、いわゆる「安倍派」でかつて事務局長を務めた松本淳一郎氏は、対峙する衆院予算委の理事にこう答えたという。
永田町にほど近い東京・虎ノ門にあるホテルオークラ東京。2月27日、数々の政治ドラマの舞台となったこのホテルでこの日、衆院予算委の理事らによる自民党の派閥解体の引き金となった「政治資金問題」についての聴取が行なわれた。
還流の再開を求めた『ある幹部』とは誰か—。
問題の核心部分ともいえるこの質問に対する回答として松本氏が発したのが、冒頭の発言だった。
「2023年の年末から政治問題化した自民党の派閥による政治資金問題とは、政治資金パーティーを巡るパーティー券収入の政治家への『資金還流』が、その実態でした。おもに当時の安倍派と二階派（志帥会）で広く行なわれ、派閥から課された議員へのノルマの超過分が、政治資金収支報告書に不記載で議員に還流されたのが『キックバック』とされた。
そして、そのスキームが政治資金規正法に問われ、東京地検特捜部による会計責任者らの立件につながりました。旧安倍派では、このスキームは森喜朗元首相が派閥の長を務めていたころから続けられていたとされています。
安倍晋三元首相が派閥を受け継いだ直後に見直されることになったのですが、いつの間にか還流が再開されることになっていた。この再開の判断をしたのが誰なのか、というのがひとつの焦点になっていました」（全国紙政治部記者）
会計責任者としてその資金の流れの全容を知る立場にあった松本氏の証言は重要な意味を持つ。
その点を踏まえ、衆院予算委の聴取では、収支報告書への「不記載スキーム」を始めたのは誰か、いつ始まり、どのように引き継がれたのかといった質問が重ねられた。
