維新・国民の取り込みを狙ったものの、足元すらピンチに
「私だけでなく他の自民党所属国会議員たちも落胆し、怒っています」
高市早苗元経済安保相が、X（旧Twitter）にこう書き込んだのは20日深夜のことだった。
自民党が「103万円の壁」の引き上げをめぐって新たに年収制限を設けるといった修正案は、自民党税制調査会の一部幹部のみで決めたもので、広い意見集約がなされていなかったのでは、と指摘したのだ。
さらに公明も自民案には難色を示した。
「中間層がほとんど恩恵を受けない」（国民民主の古川元久税調会長）と自民案を批判している国民民主だけでなく、連立のパートナーである公明からも突き上げをくらった格好だ。
「もともと党内に仲間が少ない石破首相ですが、ここに来て味方のはずの自公内からも公然と批判を浴びています。少数与党のため、野党の取り込みを狙ったものの、自分の足元すらぐらついています」（全国紙政治部記者）
今後も見据え、多くの保険をかけたい石破政権だが…
そもそも石破政権が、維新・国民民主両党の取り込みを狙ったのは、予算を成立させるためだけでなく、今後の政権運営に向けて少しでも多く保険をかけておきたい思惑があったからだ。
「数だけ見れば維新、国民民主のどちらかが賛成してくれれば予算は衆院を通過できますが、石破首相は今後も見据え、両党の顔を立てたい考えがありました」（全国紙政治部記者）
ここでどちらかの顔をつぶすと、今後一党しか頼りにならなくなる可能性があり、少数与党の現在、その一党の協力が得られなくなった場合のリスクが大きいというわけだ。
ただ、そうした思惑で維新と国民民主の「二兎」を追ってみたものの、一兎を得ることすら一苦労している。
「もともと維新と国民民主は協力していた時期もありましたが、維新の人気低下や国民民主の注目度上昇、そして国民民主にいた前原誠司氏が維新に移ったことにより、今や両党は一触即発のような関係に。
そこに来て政権が『両てんびん』にかけたように両党の要求に少しずつ応じる、ということを続けたので、両党とも政府・与党に反発しているわけです」（全国紙政治部記者）
