好調なはずのホテル業界だが、儲けている会社が日本企業とも限らない
インバウンド政策で日本に外貨が落ちれば、きっと国民は豊かになる――。しかし、それはもう幻想だと気付かれつつある。恩恵があるのは観光とその関連企業くらいで、実はそこの従業員ですら蚊帳の外だった。
都内の中堅ホテルのスタッフが肩を落としてこう話す。
「最近はよく宿泊料とサービスが見合ってないとクレームが来ます。それはそうですよ。人手不足やSDGsを盾にサービスを削減して、値段は数年前の2倍以上ですから。
そのうえ、訪日客対応の負担も増えているのに我々の昇給は雀の涙。しかも最低賃金クラスの外国人スタッフがどんどん入ってくるので、経営者が我々の賃金を上げる理由がない。数字しか見てない会社は『生産性が上がった』と大喜びでしょうが」
昨年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の約8.1兆円を記録した。中でも、その恩恵を最も受けるのがホテル業界だ。
「東京ホテル会」の調べによると、24年12月の東京の平均客室単価は約1万9000円。コロナ禍前の19年同月は約1万1000円だった。
円安の影響で電気代やリネン費などの運営コストも上昇しているが、それを差し引いても客室あたりの粗利は19年比で2〜4倍程度に膨らんでいると見られる。
一時落ちていた稼働率も、現在はほぼコロナ禍前の水準まで回復しており、まさにホテルは荒稼ぎと言っていい状況だ。
しかし、冒頭の証言のように、従業員の賃金は安いまま。ホテル業界の求人情報を見ても、都内の正社員ですら月23万円〜の募集が多く、国内屈指の名門ホテルでも、アルバイト求人であれば一般の飲食店と大差ない。
コロナ禍からの回復基調が鮮明になった『令和５年賃金構造基本統計調査』（厚労省）によれば、インバウンド産業である『宿泊業，飲食サービス業』の月額給与は前年比0.8%増の25万9500円と、依然、業種別で最低水準のままだ。
そのうえ、レジャー産業は今や中国など外国資本の進出も活発で、儲けている会社が日本企業とも限らない。中国在住歴が長かったジャーナリストの北上行夫氏が警鐘を鳴らす。
「中国には『一条龍（一匹のドラゴン）』と呼ばれ、消費者の囲い込みを目指すビジネスの慣習があります。観光業でいえば、航空券→宿泊→現地ツアー→ショッピングまで一貫して行なうワンストップサービスのことです。
彼らは物流拠点まで日本に作り、アプリ上で決済まで済ませられるので、日本に外貨が落ちているとすら言えず、日本の税務当局が捕捉するのは難しいでしょう。ウィンウィンの関係などありえません」
治安面も心配だ。訪日外国人による万引き被害も増えており、警察庁によると、21〜23年の1件当たりの被害額は8万8531円に上る。これは、日本人容疑者による被害額（1万774円）の8倍以上で、まさに“爆盗み”の様相だ。
このようにインバウンドによる “観光公害”など、オーバーツーリズムが引き起こすデメリットは格段に色濃くなっているのだ。
