デマ情報に苦しんだ稲村氏
政府の動きは、12月3日、選挙を所管する村上誠一郎総務相が辻本清美参院議員の質問に対して参院本会議で行なった答弁で鮮明になった。辻元氏は選挙に絡む“3つの行為”がそれぞれ公選法に抵触しないかを質した。
いずれも今回の兵庫知事選を念頭に置いた質問と受け止められている。
第1の行為についての質問は、SNSへの偽情報の投稿が違法になるか、との内容だ。村上総務相は「公職選挙法において『虚偽事項公表罪』が設けられていますが、SNSを含めインターネット上の発信なども公職選挙法の対象となるものであります」と答えた。
何が知事選で問題になったのか。斎藤氏に逆転負けした前尼崎市長・稲村和美氏の陣営関係者が話す。
「稲村氏はSNSから始まったデマ情報に苦しみました。代表的なものは、稲村氏が外国人参政権を認める政策を推進する、というものと、尼崎市長退任前に退職金の額をお手盛りで引き上げた、というものです。
このうち外国人参政権問題は国会での法改正が必要なので知事になってもできることはありませんが、稲村氏は練り歩きのときも『あんた、外国人参政権、やるんやろ』としばしば罵声を浴びました。
退職金問題も事実でないのに、斎藤氏が失職前の前期知事時代に自分の退職金を削減する措置を取ったことと対照的な“悪政”だとの文脈で広められました」
稲村陣営は、選挙期間中に応援団体のＸのアカウントが2度にわたって凍結され、これは威力業務妨害に当たるとして被疑者不詳のまま兵庫県警に告訴状を出しているが、ネガキャンにも苦しんだというのだ。
村上氏の答弁は、特定の候補の宣伝ポイントを“盛る”だけでなく、特定の候補の支持を落とす目的でネットにフェイク情報を流すことは公選法違反だと明確にしている。
今回の知事選でのネットでのネガティブキャンペーンの是非が問われる事態がありそうだ。
