なぜ日本の賃金は上がらないのか
ここ数年来、日本の賃金が全然上がらないということが単なる労働問題を超えて、大きな政治課題として議論されるようになってきました。まずは、日本の賃金はどれくらい上がっていないのかをデータで見ておきましょう。『令和４年版労働経済白書』に載っているグラフですが、読者もどこかで目にしたことがあると思います。
これを見ると、確かに他の先進諸国が多かれ少なかれ着実に賃金が上がっているのに、日本だけはほとんど上がらず低迷していることが一目瞭然です。
ところが一方、この三〇年間、皆さんの賃金は本当にこんな風に低迷してきているでしょうか。そういう人もいるでしょうが、本書の読者層の大部分を占めると思われる一般サラリーマンの多くは、必ずしもそうではなかったはずです。三〇年前の賃金と今の賃金がこのグラフのようにほとんど変わらないという人は少数派で、多くの人は「いやこのグラフの諸外国並みに上がってきているよ」と答えるのではないでしょうか。
実際、この三〇年間の春闘結果は、政府の発表でも日経連／経団連の発表でも連合の発表でも、ほぼ毎年二％程度ずつ賃金が上がってきていることになっています。毎年二％ずつ賃金が上がると、一〇年後、二〇年後、三〇年後にはどうなるでしょうか。ごく簡単な指数計算ですので、手元のスマホの計算機でもやってみてください。（1.02）10=1.22、（1.02）20=1.49、（1.02）30=1.81。一〇年で二割増し、二〇年で五割増し、三〇年で八割増し。このグラフのイタリア程度にはなっているはずです。ところが現実にはそうなっていないのです。
