インバウンド消費はコロナ禍前を超える水準に
新型コロナウイルスの蔓延で落ち込んだインバウンド（訪日外国人旅行）需要が、順調な回復を見せている。
観光庁が2024年1月17日に発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、2023年の訪日外国人旅行者による年間消費額は推計5兆2923億円と、前年比約5.9倍を記録。パンデミック前である2019年の年間4兆8135億円をも上回る数字を叩き出した。
そしてその勢いは、2024年も続きそうだ。JTBによる2024年（1月～12月）の旅行動向見通しでは、訪日外国人旅行者数は過去最高の3310万人（前年比131.3％）と推計している。
また観光庁もインバウンド回復などの影響を受けて、2024年度の当初予算を503億1800万円（前年度比約64%増）とすることを、昨年末に発表。引き続き、「持続可能な観光地域づくり」「国内交流拡大」「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」を計画の柱としている。
この急速な回復の背景としては、水際対策の緩和や新型コロナウイルスの「5類」移行などが挙げられるが、円安による“割安感”も追い風となっているようだ。実際、観光庁によると2023年における訪日外国人旅行者1人あたりの平均旅行支出額は「21万2000円」と、コロナ禍前の2019年と比べて約34%増加した。
