《前編》岸田首相と15分の面会で終了…日本のコロナ「専門家」が評価されない理由
安倍、菅、岸田…なぜどの内閣もコロナ対策で苦戦したのか
――新刊『奔流』を面白く読みました。サブタイトルの通り、日本を襲ったコロナ禍と最前線で闘った専門家たちが、「政治（家）」によって、どのように“消されていったのか”を追跡した迫真のドキュメントですね。
――広野さんは、2020年に始まり現在にいたるコロナ対策の推移を、３つの段階に分けて考えていらっしゃいます。
【第１期】未知のウイルスとの遭遇、試行錯誤を重ねた時期
【第２期】医療逼迫が繰り返された時期
【第３期】社会・経済を動かすステージに向けて踏み出した時期
広野（以下、同） これは私というより、尾身茂さんが３年間のことを振り返って語った区分です。これはウイルスがつくり出した感染状況による区分ですが、興味深いことにそれぞれの時期が安倍、菅、岸田という政権期と、それぞれほぼ重なっています。
――本書で一貫して描かれるのは、コロナ対策にあたって登場した「政治家・官僚ではない専門家たち」と「政治家・官僚たち」による駆け引き、綱引きです。
安倍総理の「一斉休校」、菅総理の「Go Toトラベル」、岸田総理の「コロナ分科会廃止」。この他にも東京五輪の延期および開催など、コロナ禍において、さまざまな政治的措置がおこなわれましたが、個々の政策は、すべて「政治家・官僚の思惑」と「専門家たちの危機意識」の綱引きの中ではじき出されました。
安倍、菅、岸田のいずれの内閣も、コロナ対策で苦戦しました。もともと官邸主導政治とは、危機管理を強くするために進められてきた成り立ちがあるのに、なぜこうもギクシャクしたのか。
――そんな成り立ちがあったのですね。
ひとつのきっかけは、1995年の阪神・淡路大震災です。当時は村山富市政権でしたが、中枢に情報が集まるのが遅れ、初動から後手に回ったと批判されました。こうした反省から官邸機能を強化し、首相がリーダーシップを発揮する政治が求められました。
小選挙区制の導入で総理・総裁の権力は増大し、中央省庁再編を通じて人事や予算管理の権限も強められてきた。このモデルは一定の達成を見たはずなのに、コロナ危機では官邸は表に出ることを回避し、専門家に対してリスクコミュニケーションの前面に立つことを期待しているようでした。
