労働時間が減少し、有給休暇取得率は上昇
「若手との接し方、どうすれば良いのかわからない」「自分が若手の頃と違いすぎる」「若手が何も言わずに突然『転職します』と言ってくる」。企業の管理職の方々と話していて、こうした意見を聞かないことはない。いつの時代も若者は、社会で奮闘している先達からは簡単に理解されない存在である。ただし、現在の状況はこうした「Z世代は……」「最近の若者は……」といった「若者論」の範疇で完全に理解することはできない。なぜならば、近年、若者側以上に職場側が変わったからである。この職場の変化は「雰囲気や空気感が変わった」などという曖昧なものではなく、職場運営に係る法律が変わったという極めて社会的・構造的なものだ。
たとえば、2015年に若者雇用促進法が施行され、採用活動の際に自社の残業時間平均や有給休暇取得率、早期離職率などを公表することが努力義務となった。2019年には働き方改革関連法により、労働時間の上限規制が大企業を対象に施行された（中小企業は2020年から）。さらに2020年には、パワハラ防止法が大企業で施行された（中小企業では2022年から）。この動きを筆者は「職場運営法改革」と呼んでおり、2010年代中盤以降に本格化した。
結果として、たとえば労働時間は減少しており、とくに若手で顕著である。2015年の大手企業の大卒以上若手社員（入社1〜3年目）では44.8時間であった平均週労働時間は2022年には42.4時間へと減少し（図１）、仮に1日あたり8時間が規定内労働時間とすれば、残業時間は週4・8時間から週2・4時間へと短期間でじつに半減の水準となった。若手の有給休暇取得率も急速に上昇している。有給休暇を年間50％以上取得できた者は、2015年の若手では55.0％だったが、2022年には78.2％へと〝別の国になったかのような速度で〞向上しているのだ（リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」2016-2023年）。
もちろん、こういった労働環境改善は素晴らしいことだ。ムダな残業、理不尽な指示によって若手を食い潰すような企業を存続させてはならない。重要なのは、こうした職場環境の変化（暫定的に「ゆるい職場」と呼んでいる）が「不可逆な変化」である可能性が高いことだ。若者を使い潰すような企業の姿勢に起因する許されざる事件を社会が看過することはなくなった。その結果として法律が改正されているのだ。
