生涯未婚率の上昇はいつから？
どうすれば「結婚しない」若者の増加を止められるのでしょうか。
それを知るために、ここからは逆説的に、なぜ、そしていつから、若い世代が結婚しなくなり、一部が「結婚するつもりはない」と考えるようになったのかを見ていきます。
日本で「生涯未婚率」の上昇が顕著になったのは2000年代以降ですが、適齢期（25〜34歳）の「未婚率」が男性で5割超（52.5％）、女性で3割超（34.0％）にまで急伸したのは、’95年のことでした（「国勢調査」）。
1990年代半ば以降、なぜ「結婚しない（できない）」若者が増えたのでしょうか。
社会学上、よく言われる要因は、（1）バブル崩壊と経済不況（2）女性の社会進出、です。私は、大手企業各社と二十余年にわたり「世代」の研究を続けてきたので、まずはカギを握る世代を軸に見ていきましょう。
（1）において、最大のカギを握るのは「団塊ジュニア世代（’71〜’76年生まれ／現47〜52歳）」、別名「貧乏クジ世代」だと考えられます。
彼らは、終戦（第2次世界大戦の終結）直後に生まれた「団塊世代（’46〜’51年生まれ／現72〜77歳）」の子世代で、日本で2番目に人口が多い世代です。ゆえに、常に競争の荒波にもまれ、そのうえ不況で貧乏クジを引かされた、とされています。
多くは’89〜’94年にかけて、厳しい受験戦争（大学）を強いられました。また、’91年3月にはバブル経済がはじけ、大半が’93〜’05年ごろまで続いた「就職氷河期」にも当たってしまいました。
キャリア未来地図研究所の共同所長、千葉智之氏は「内閣府のレポートなどを見ると、当時の新卒生の2〜4割が『就職難民』になったと考えられる」といいます。
就職後も、金融や生命保険業界を皮切りに「人員削減（いわゆるリストラ）」が相次ぎ、未婚男性たちは「目の前が真っ暗になった」や「妻子を養う自信がない」などと口にし始めました。とくに、’97年の山一證券と’98年の長銀（日本長期信用銀行）の経営破綻については、相当ショックが大きかったようです。
