「子どもは贅沢品」「結婚は嗜好品」
「政府は全然分かってない。そもそも、〝結婚できる身分〞の人が少ないことのほうが問題なのに」
「子どもは『ブランドもの』みたいな贅沢品、結婚は『したい人だけがする』嗜好品でしょ。そんなことのために、自分が（財源を）負担させられるのは、納得いかない」
私が取材したZ世代の男女は、次々にそんな言葉を口にしました。2023年1月、岸田首相が「（’23年を）異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と宣言し、最初の試案を提示した直後（同4月）のことです。
「子どもは贅沢品」は、’23年春ごろにSNSで話題となったワード、一方の「結婚は嗜好品」は、私が拙著『恋愛しない若者たち』を執筆した前後（’15年ごろ）から、よく言われるようになった言葉です。
いずれも、おもに将来不安を抱く若者を中心に発せられ、「自分たちは日々の生活で精一杯で、いまは結婚・出産する余裕がない」、あるいは「（結婚・出産の）優先順位が低い」といったニュアンスです。
ところで、なぜ’23年、政府は「異次元の少子化対策（のちに「次元の異なる〜」に言い換え）」や「ラストチャンス」を口にしたのでしょうか。
これは’22年、日本の国内出生数（速報値）が前年比5.1％減の79万9728人となり、統計を取り始めた1899年以来、初めて80万人を割り込んだことによるものだと思われます（同・厚生労働省「人口動態統計」）。80万人割れは従来、2023年に起こり得ると予測されていたので、想定より11年も早く少子化が進んだことになります。
背後には、新型コロナウイルスの感染拡大によって’20〜’21年の婚姻件数が減少した影響もあるはずですが、それだけが原因とは思えません。実はコロナ禍の前から、出生数の減少は顕著でした。
第2次ベビーブーム（’71〜’74年生まれ／おもに団塊ジュニア世代）のころ、約210万人にのぼったその数は、多少の増減を繰り返しながらも大幅に減少傾向へと向かい、’16年には年間100万人を、’19年には90万人を下回りました（図表1）（厚生労働省「人口動態統計」）。
日本で2番目に人口が多い団塊ジュニア世代は、既に47〜52歳（筆者定義。以下同／’23年現在）です。その子に当たるのが、おもに現在20代の「Z世代（’95〜’04年生まれ／現19〜28歳）」なのですが、現20代の人口は親世代の団塊ジュニアが20代のころに比べ、3割以上も減ってしまいました。
ただそれでも、その下の世代よりは若干人口が多いため、まさに彼らが今後、結婚・出産してくれるか否かが、少子化対策の事実上の「ラストチャンス」なのです。
