自民党の三つの改善案、そのうち二つには問題点
一つ目は、給特法を廃止し、会社員と同じように時間に応じた残業代を支給する。
二つ目は、給特法を維持しつつ、現在は基本給の4％となっている教職調整額を十数％まで引き上げる。
三つ目は、この二つの「折衷案」だ。給特法を維持し教職調整額については4％から数ポイント引き上げた上で、学級担任や部活の顧問を務めたり、主任の職に就いたりしている教員に相応の手当を上積みする。
まず、二つ目の案では、現状の長時間労働を肯定することになるため、長時間労働の維持もしくはさらなる延長を招きかねない。
三つ目も同様で、長時間労働の是正にはつながらないことに加え、先進的な学校改革をさまざま行った麹町中学校が、固定担任制を廃止したように、学校側が担任を決めるよりも、生徒が相談したい相手にする形のほうが望ましい。そう考えると、三つ目は、生徒目線が入っていない役割分業を固定化させる施策になる可能性が高い。
一連の教員の働き方改革の最大の目的は、あくまで子どもの教育環境のためである。さらに、給与ではなく、長時間労働を若者が避けていることを考えると、目指すべき方向は、一つ目の、給特法を廃止し、残業をさせない方向に進むべきではないだろうか。
