不登校児の4割弱は学校、フリースクールなどともつながっておらず
学校は学力などを伸ばすだけでなく、集団生活を通じて協調性を身につける役割を担う。一方で、16年12月、状況によって児童生徒が学校を「休養」する必要性を明示し、不登校児の学びの充実を図る教育機会確保法が成立した。
新型コロナウイルスの感染拡大もあって「必ずしも学校に行かなくてもよい」という意識が保護者や学校関係者の間で広がった。文科省も登校を基本に据えつつ、従来の画一的な教育から、一人ひとりに合わせた「個別最適な学び」へと転換する目標を掲げる。
だが、学校になじめない子たちの受け皿は貧弱なままだ。日本は家庭で学ぶホームスクーリングヘの支援体制が欧米ほど整っていない。
文科省の調査でも不登校児の4割弱は学校ともフリースクールなどの民聞機関ともつながっておらず、その比率は年々大きくなっている。利用に年100万円ほどかかるフリースクールもある。子どもが不登校になったとき、学びの機会を保障できるかどうかは家庭の経済力に左右されてしまうのが現実だ。
「学びの継続は自己責任になっている現状」
不登校児をオンラインで学習支援する熊本市の遠藤洋路教育長は「現状は学校に無理して来なくてよいといいながら、学びの継続は自己責任になっている。登校するかしないかではなく、色々な場所で学べるようにすることが重要だ」と言い、学校以外の受け皿を教育行政が率先して整える必要性を訴える。
不登校の段階で周囲が適切に対応できず、成人後に長く自宅に引きこもる例もある。「個別最適な学び」を保障しながら社会性をどう育むか。教育行政の本気度が試される。
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