各所得区分ごとの１ヶ月あたり自己負担上限額。従来の５区分のうち、旧区分アから旧区分エまでの所得階層はそれぞれ３つに細分化し、住民税非課税の旧区分オと合わせて全13区分になる。この新13区分の前年（2026年8月実施分）からの引き上げ率は０パーセントから約28パーセントまでと様々で、現行制度からの引き上げ率は最大で37パーセント超となる（図版作成：MOTHER）。

上記対談で天野氏が指摘しているとおり、この資料がいう「公平性」「見直し」は患者負担額の軽減ではなく、引き上げを意味している。また、右下の円グラフで「当事者の多くも医療費負担の分かち合い、支え合いの在り方に対し問題意識を持っている」という部分も、患者自身が引き上げに賛成しているとミスリードするための意図的曲解と思われる。

2022年９月２日に公開されたこの報告書内では、透析を行う医療機関までの通院交通費や自宅透析にかかる費用の大きさ、透析時間の長さなど、患者負担のさまざまな問題や課題が紹介されている。分析対象患者は7461人（男性66.2パーセント，女性33.8パーセント）。

文章の内容は４月の財政審資料を要約したもの。文末の［資料Ⅲ―２－６］は、その財政審資料を指している。また、このページの欄外註では、2021年度血液透析患者実態調査報告書を紹介し、「当事者の多くも、医療費負担の分かち合い・支え合いの在り方に対し問題意識を持っていることがうかがえる」と財政審資料と同様にミスリードを誘っている。

高額療養費制度　ひろがる日本の〈健康格差〉

凍結された2024年案と2025年末案の比較　書籍『高額療養費制度 ひろがる日本の〈健康格差〉』より