ルミエール府中

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【図表1】市民からの情報公開請求を受けて、全国の自治体が「開示」または「非開示」とした件数（総務省が2018年3月に発表した「情報公開条例等の制定・運用状況に関する調査結果」から該当データを抜粋し、筆者作成）。開示件数の内訳（「全部開示」か「一部開示」か）は、１件の請求に対して複数の開示が行われたケースもあるほか、開示件数のみを回答した自治体があったため、構成比の合計が100％にならない。なお、「不在住等」とは、請求された内容の文書が「不存在」である場合や、開示対象者ではないとして開示に応じなかった場合など、「非開示」以外の理由で開示されなかった件数のこと。『「黒塗り公文書」の闇を暴く』より

『「黒塗り公文書」の闇を暴く』 (朝日新書)