「逆風…マスコミに顔が広い岡本氏をそばに置きておきたいのでは？」
実は岡本氏は元々大阪府職員で、ほかでもない今回参与となった府民文化部の部長も勤めた後に退職し、21年４月に大阪市の局長公募で経済戦略局長に採用された経緯がある。
「要するに府から市へ行き、また府に戻った形です。前の大阪府職員当時から関西のマスコミに広く顔が利き、大きなイベントを引っ張って来た人物です」
そう話す大阪市関係者は、この人事を強行した背景には、吉村知事が大阪市を解体して特別区にする「大阪都構想」の是非を問う住民投票を来春に行なう意欲を見せていることがあるのではと話す。
「来春の住民投票には日本維新の会の松井一郎元代表も、吉村知事の対応は拙速で『自分のスケジュールありき』だと批判し、地元議員からも早すぎるとの反対の声が出るなど知事には逆風が吹いています。こうした中でマスコミに顔が広い岡本氏をそばに置いておきたいのでしょう」（関係者）
公開されている⼤阪市公正職務審査委員会が認定した岡本氏のパワハラ言動は度を超えたものが並び、常習性も感じさせる。以前大阪府に在籍していた時にパワハラはなかったのかと聞くと、「府民文化部では把握していない」（同部府民文化総務課）という。
「ハラスメントでも何でも、維新のために頑張ればクビになることはなく老後も安心だと宣伝するような人事です」
そう嘆く大阪の行政関係者からは「これでは法治主義ではなく人治主義でしょう」との声まで出ている。
取材・文／ 集英社オンライン編集部ニュース班
