アメリカの「経済安全保障」という名の介入

89年の冷戦終結後はアメリカ「一極支配」の時代でした。冷戦に勝利したアメリカは、ソ連という対抗馬を失い、軍事・外交において世界を意のままに動かせる唯一の超大国として君臨していました。

経済面でも、ＩＴ革命によりアメリカの標準を世界中に浸透させていきました。この本質は、世界中の「デジタル空間」を私有地化し、通行料を徴収するシステムを完成させたことにあります。

95年、MicrosoftによるWindows 95 でインターネットへの扉を開き、00年代以降はGoogle、Apple、Facebook、Amazonといった巨大プラットフォーマー（ＧＡＦＡＭ）が、検索・流通・スマホという「現代の生活インフラ」を独占しました。

これにより世界中の富とデータがシリコンバレーに一極集中する「勝者総取り（ウィナー・テイクス・オール）」の経済圏を確立したのです。

さらに現在は、その集積した莫大なデータを燃料に「生成ＡＩ」という新たな知能の革命を主導し、産業構造どころか人間の知的活動そのものを再定義しようとしています。

アメリカはＩＴ革命を主導していますが、その源流には国防総省（ＤＡＲＰＡ）による国家投資があったことを忘れてはなりません。彼らは年間数千億円規模の予算を投じ、民間企業が二の足を踏む「20年先の軍事技術」に投資し続けました。

シリコンバレーは、この国防予算を受け皿とするスタンフォード大学を中心に発展しました。ここで育まれた軍事用ネットワークが「インターネット」へ、ミサイル誘導技術が「ＧＰＳ」へと民間転用され、Google マップやUber といった巨大ビジネスが生まれました。

Googleの検索エンジン開発やiPhoneのSiri（音声認識）も、元をたどればこの国家投資が源流であり、ＧＡＦＡＭの覇権は実質的にアメリカの税金によって下支えされていたのです。