片山さつき財務大臣「ショックを受けた」
「NISA貧乏」という言葉が、単なるネットスラングでは済まされない重みを帯び始めている。この言葉は20代、30代の若年層が、将来不安から新NISAへの投資を優先するあまり、お金がなくて苦しんでいる状況を指す。
10日の衆院財務金融委員会で国民民主党の田中健議員が「NISA貧乏」についての認識を片山さつき財務大臣に質問した。これに対し片山大臣は「（このような状況があることに）ショックを受けた」とし、「積み立て自体の目的化はまったく意図していない」と回答した。
さらに、最適な資産運用だけでなく、毎年・毎月の収入をどう使うかも金融教育に含まれるべきだと述べ、金融経済教育の必要性を訴えた。
新NISAは本来、家計の安定的な資産形成を後押しするための制度であり、長期・積立・分散投資を通じて、少額から無理なく資産形成を始めることを念頭に置いている。ところが現実には、「非課税枠を埋めないと損をする」「将来に備えるには今を削るしかない」との心理が先行し、生活費や交際費、趣味、学びに使うお金まで切り詰めて積み立てを優先する人が出てきた。これが「NISA貧乏」と呼ばれる状態だ。
ただ、制度の建て付けを冷静に見れば、順番は本来逆である。金融庁のNISA特設ウェブサイトは、資産形成の基本として、まず「家計管理とライフプランニング」を挙げ、その上で「長期・積立・分散投資」の考え方を示している。つまりNISAは、生活を壊してまで優先するものではなく、家計を整えたうえで使う手段のはずだ。片山氏の答弁は、この制度の原点をあらためて言い直したものともいえる。
なぜ若者が今の生活を犠牲にしてまで「投資」に駆り立てられるのか。そこには年金をはじめとする社会保障制度への不安や、深刻化するインフレがある。「老後2000万円問題」が話題になって久しいが、インフレ時代に突入した今、若者にとって「老後2000万円で済むのか問題」となりつつあるのだ。
